トレパ利用規約

「トレパ利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社ワークハピネス（以下「当社」といいます）が運営する、トレパ(以下本サービスといいます)をご利用頂く利用条件を定めるものです。

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本サービスのご利用にあたり、利用者には本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。 当サービスを利用する際、利用者は本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

①「本サービス」とは、当社が運営する本サービスを通じて提供する各サービス総称をいい、付随する各種スライド、テキスト、ワークシートなどの資料類や、システムなどのツール一切を含みます。

②「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

③「研修等」とは、当サービスが本利用者に対して実施する研修・講義などの総称をいいます。

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第2条（本規約の範囲と変更）

1. 本規約は、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係者に適用されるものとします。

2. 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、変更の内容を本利用者に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。

3. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第3条（利用者登録）

1. 本利用者は、当社の定める方法によって、登録に必要な情報（氏名及びメールアドレス等）を正確に当社に対して提供する必要があります。

2. 本利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用頂くことはできません。

① 重複して利用者登録を行う場合

② 本規約に同意いただけない場合

③ 本規約に違反したことがある場合

④ 暴力団等反社会的勢力（第18条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

⑤ その他、当社が当該利用希望者による本サービスの利用を相当でないと判断した場合

3. 本サービスの利用開始後に、前項に定める各号事由のいずれかに該当した方、又は該当することが判明した方については、当社の判断により、その時点で本サービスの全部若しくは一部の利用を制限することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。

4. 本サービスの利用は、本条に規定する利用登録を行った者自身（利用登録者が法人である場合、当該法人の従業員が法人の業務として利用する場合を含みます）で利用をするものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはいけません。

5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

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第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスには、以下の内容が含まれるものとします。（利用プランによる違いあり）なお、詳細については、本サービスガイドブックの記載に従うものとします。

①

②

③

2. 当社は、自らの判断により、本サービスの内容の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

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第7条（本サービスの利用料金）

1. 会員は本サービスを各プランに定める所定の費用を支払うことで利用できるものとします。（費用は本サービスのWEBページを参照）ただし、当社は予め告知を行ったうえで、本サービスの料金等を変更できることとします。

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第８条（本サービスの契約期間）

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第9条（会員によるクライアントへのサービス提供）

1. 会員が、クライアントに対し提供する研修等に対して、当社はその販売価格以外の（一部サービスの販売価格）詳細の内容・実施方法等については関知しないものとし、すべて会員自身の責任で決定の上、行うものとします。それによる会員とクライアントとの間にクレーム・紛争等が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 会員が行う研修等の実施に関する契約は会員とクライアントを直接の当事者とする契約であり、当該契約に伴う権利・義務は会員とクライアントとの間で発生することを明確に表示するものとします。

 

第10条（サービス提供の販売価格）

1. 会員が、クライアントに対し提供する研修等の販売価格に対して、本サービスの中で「オンラインゲーム研修」のみ販売価格に対して制限を設けることとします。（その他については、通常の提供方法に基づく限り販売価格における制限はありません）

2. 「オンラインゲーム研修」における販売価格（定価および希望小売価格等）については、本サービスのガイドブックに記載されております価格の遵守をするものとします。

3. 「オンラインゲーム研修」の提供については、提供元とのライセンス契約等に基づき、オンラインゲーム研修におけるゲーム部分のセッティング・運営等は当社のオペレーターが行うものとします。（別途当社オペレーターの派遣料が必要　※詳細は本サービスのガイドブックに記載）

4.上記の販売価格が遵守されない場合は、第10条に定める利用停止事項に抵触するため、その事実が発覚した場合、即座にアカウント利用を停止するものとします。

 

第11条（サービス提供における禁止事項）

1. 会員が、以下の各項の一つに該当する場合、当社は会員に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を禁止する・違約金の請求等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。※詳細は本サービスガイドブックを参照

2. 会員が、アカウントの使いまわし行為を行い、１つのID等を複数者（法人内部での使いまわしも含む）で利用していることが判明したとき（即時利用停止措置の実施及び当該会員が契約中のプラン年額料金の3倍×使いまわしを実施した人数相当分の違約金を請求）

3. 会員が、利用停止・利用中止のいずれかの状態となったあとに、当社より提供された各コンテンツ類を無断で利用していることが判明したとき（当該会員が契約していたプラン年額料金の3倍×提供を行った人数相当分の違約金を請求）

4. 会員が、当社に無断で「サーベイ＆ワークショップ」における「サーベイ」のみを単体でクライアントに提供していることが判明したとき（即時利用停止措置の実施）

5. 会員が、当社の定める「オンラインゲーム研修」の「ゲーム部分」についての提供価格を遵守せず、クライアントへ販売していることが判明したとき（即時利用停止措置の実施）

6. 会員が、当社に無断で本サービスの広告・宣伝・拡散行為（各種広告への出稿および、HP,Web,SNS等全てのものを含む）を実施していることが判明したとき（即時利用停止措置の実施）

 

第12条（利用停止等）

1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスの利用を禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。

• ① 本規約に違反したとき

• ② 本サービスの利用料金の支払を怠ったとき

• ③ 本利用者が当社のシステム（ファイルサーバ・クラウドシステム等）に保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

• ④ 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本サービスの利用者としてふさわしくないと当社が判断したとき

• ⑤その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

2. 前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

3. 利用停止となった場合には、当社より提供している全てのコンテンツの利用を禁止しますので、会員は各コンテンツを即座に返却・廃棄するものとします。

 

第13条（サービス提供の一時停止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

• ① システムの点検又は保守を緊急に行う場合

• ② コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

• ③ 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合

• ④ その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第14条（禁止行為）

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• ① 本規約に違反する行為

• ② 他人の知的財産権を侵害する行為

• ③ 他人のプライバシーを侵害する行為

• ④ 他人の名誉・信用等を侵害する行為

• ⑤ 公序良俗に反する行為

• ⑥ 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為。

• ⑦ 事実に反する情報を提供する行為

• ⑧ 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為

• ⑨ 当社の管理するシステムに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為

• ⑩ 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム、ドキュメント類等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

• ⑪ 当社への書面・電磁的方法による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡、貸与、利用又は担保に供する行為

• ⑫ 当社顧客である事実を知りながら、不当な営業などをする行為

• ⑬ 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

• ⑭ その他、当社が不適切であると判断する行為

 

第15条（情報の取り扱い）

1. 本利用者は、本サービスに関連して当社が本利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の書面・電磁的方法による事前の承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開示又は漏えいをしたり、当社が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとします。

2. 当社は、本利用者が本サービスを通じて当社に提供した全ての情報・データ（以下、「個人情報」といいます。）を当社の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うことができるものとします。

3. 当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報（これらの情報には、個人又は法人を特定する情報を除いたうえでのアンケート・サーベイへの回答情報等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、情報については統計処理を行ったものに限ることとし、本利用者の機密情報の侵害行為とならないよう最大限の配慮を行うこととします。

 

第16条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サービスに関する全ての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章、記号、文字及びソースコード等の全てを含みます。

2. 本利用者は当社の事前の書面・電磁的方法による承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容（当社が禁止するもの）を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。

3. 本利用者が第1項又は第2項に違反する行為を行った場合、当該本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、当該本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求を行う場合があります。

 

第17条（本サービスの変更・追加・廃止）

1. 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。

3. 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

 

第18条（利用終了手続）

1. 会員は、本サービス利用終了希望月の前月の末日までに、当社の定める方法にて本サービスの利用の終了及びアカウント情報等の削除手続きを行うことで、本サービスの利用を終了することができます。また、会員は本サービスの利用期間内いつでも利用終了の手続きを行うことができますが、利用期間内に終了した場合において、年会費の分割払い（月払い等）を行っていた場合は、残りの利用期間相当分の年会費残額を一括にて当社の定める方法に従って納付することとなります。また、支払済みの年会費等について当社は返還の義務を負わないものとします。

2. 前項の定めに従い会員が本サービスの利用終了した場合、当社は当該会員が本サービス上で保有していた情報・成果物を当社の裁量において削除することができ、これによって本利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 利用終了となった場合には、当社より提供している全てのコンテンツの利用を禁止しますので、会員は各コンテンツを即座に返却・廃棄するものとします。

4. 第1項の定めにかかわらず、会員が本サービスの利用を終了した場合であっても、本規約は有効に存続し、適用されるものとします

 

第19条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

2. 本利用者は、本サービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。

• ① 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合

• ② コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

• ③ その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合

3. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。

• ① 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問いません。）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害

• ② 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）

4. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、全て本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。

5. 本サービスからリンクされているサイトで提供するサービス及び全ての情報等の完全性、正確性、確実性、適法性、有効性、安全性、合目的性等、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社はいかなる保証もせず、一切の責任を負いません。

6. 当社は、本サービスを利用して本利用者が行った情報の発信（会員によるサービスの記載及び他の本利用者への連絡等を含みますが、これらに限りません。）、記録、書き込み等について、その内容を確認する義務を負わず、その内容に起因して生じたトラブル（本利用者間又は第三者との間で生じたトラブルを含みます。）について、一切の責任を負いません。

7. 本サービスにおいて、本利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

8. 会員がクライアントに対して提供する、研修等の内容及び実施については、一部の制限を除き全て会員の責任において行うこととし、これに関して、会員とクライアントとの間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。

9. 当社は、当社が提供するサービス、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

10. 当社は、本利用者が本サービスを利用したことにより、本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

11. 当社は、本利用者が本サービスの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料について一切の責任を負わないものとします。

 

第20条（免責事項）

本利用者は、本利用者が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みますが、これに限りません。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければならないものとします。

 

第21条（反社会的勢力への不関与）

1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じることがあります。

3. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第22条（本規約の基づく地位の譲渡）

本利用者は、当社の書面・電磁的方法による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとします。

 

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

 

第24条（準拠法、合意管轄）

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

【附則】

2025年9月15日 制定・施行